• 個人向け業務


    交通事故
    相続・遺言
    不動産
    債権回収
    離婚
    借金問題
    建築訴訟
    労働事件
    刑事事件
    少年事件

    交通事故

     被害者になってしまったが、加害者は自ら加入している保険会社に一任しており、とても対等に交渉ができないケース等、法的な知識無しには難しい交通事故の対応。
     当事務所では、多数の経験と実績を踏まえ、事故態様(過失の割合)、お怪我や後遺症等の被害の程度、所得状況に見合った賠償額の交渉及び裁判を承ります。
     弁護士に依頼すれば弁護士費用が必要となりますが、弁護士に依頼しない場合の保険会社提示額を大幅に上回る賠償額を取得できることが多くなります。また、弁護士に任せることは精神的負担の軽減にもなります。
     被害者ご自身が加入している保険に弁護士費用補償特約が付いている場合、弁護士費用はご加入の保険会社から一定の基準に従い、300万円を限度に直接弁護士に支払われます。
     また、弁護士費用補償特約が付いていなくても、事故相手方の保険会社から保険金の取得が確実に見込まれる場合、相談料・着手金ともに保険金取得後のお支払が可能なケースがございます。

    相続・遺言

    ・遺産を遺したい人がおり、自分の死後遺産争いが起こらないようにしたい
    ・親が遺言書を残して他界、子供の中で自分だけが何ももらえなかった
    ・親が遺言を残さず他界、遺産を子供の間で分けようとしたがなかなかまと
     まらない
    等々、相続をめぐって悩ましい問題はつきません。
     親族が亡くなり、それまで親しかった親族間で相続をめぐって争いが起きることも、ままあります。
     しかし、相続が発生したばかりに、親族間で争いが生じるのは悲しいことです。
     私は、遺言者のご希望にそいながら、できるだけ相続をめぐる争いを未然に防げるような遺言書作成のお手伝いをします。また、不幸にも相続をめぐって争いが生じた場合は、代理人として、法律と人間の自然な情に基づいて、できるだけ争いの傷を深めないで迅速に解決致します。

    不動産

     借地・借家関係、不動産取引全般、境界問題ほか、不動産を巡る問題は多様にわたります。
     不動産を巡る問題は、不動産が生活の基盤そのものである場合や財産的価値が高い場合が多く、適切な対応を取らない場合には思わぬ損害を蒙る場合も少なくありません。不動産を巡るトラブル等が発生した場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
     賃貸借及び売買契約等のトラブルについて、適切なアドバイスを行い、必要があれば訴訟等の手続を行ないます。

    債権回収

     貸したお金が返ってこない、物を売ったけど代金を支払ってもらえないなど契約が約束どおり履行されない場合に、債権者及び債務者の状況に応じ、最も効果的な債権回収手段を講じます(企業法務の項をご参照下さい)。

    離婚

     離婚及びそれにともなう財産分与、慰謝料、年金分割、親権、養育費、子どもとの面会等について、交渉・調停・裁判を行い、将来を見据えた解決を目指します。
     また、離婚の原因が不貞行為にある場合、不貞相手に対する損害賠償請求も行います。

    借金問題

     借入金の返済が困難になったり、連帯保証人が主債務者の破綻により膨大な金額を請求されるようになったりした場合には、任意整理・民事再生・破産等の債務整理の手段の中から、債務額・債務者の収入・家族の状況等を考慮し、債務者が経済的に更生できる最もふさわしい方法を迅速に選択します。
     また、長期間の返済をされている方や既に完済をされている方は、過払金の返還を貸金業者に請求できる場合がありますので、過払金の返還を希望される方はまずはご相談ください。

    建築訴訟

     やっと手に入れたマイホーム。人生で最大の買物なのに、居住してはじめてわかった建物の瑕疵(不具合)。
     建築物に瑕疵があるかどうかの判断は建築の専門知識が必要であり、弁護士が建築の専門書を読んでもなかなか的確に判断することは困難です。そこで、建築訴訟を弁護士が受任する場合は、相談できる一級建築士が必要不可欠です。
     当事務所では、一級建築士と連携をとりながら建築訴訟を遂行しています。

    労働事件

     残業代請求、地位確認等請求、退職金請求等対応しています。
     労働審判は労働者の立場に立った運用がなされており、労働者の要求が全く認められないということはあまりありません。お気軽にご相談下さい。

    刑事事件

     被疑者段階では、被疑者が有罪を認める場合は早期の身柄解放に向けた活動(示談交渉など)による起訴猶予処分の獲得に、また被疑者が無罪を争う場合には被疑者の否認の供述を支え、無罪証拠の収集活動に力を入れます。
     被告人段階では無罪あるいは減刑を求める活動を行います。

    少年事件

     付添人として、少年が立ち直るために少年及び両親を含めた関係者と十分に話し合い、再び非行を行わないように環境を整えます。少年の人格はまだ固まっていないので、立ち直る機会は十分にあります。

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